再び北教組の深い闇 「校長交渉」などあり得ない！（産経新聞）
【安藤慶太が斬る】
民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の選挙陣営を舞台にした北海道教職員組合（北教組）による不正資金提供事件で、札幌地検は６日、政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で北教組委員長代理、長田秀樹容疑者（５０）＝札幌市西区＝など幹部ら４人を逮捕した。北教組による違法な選挙活動は、かねてから指摘されていたことだ。選挙活動に限らない。学校運営でも違法行為は繰り返されている。むしろ、学校が蹂躙（じゅうりん）され、それが放置されているからこそ、彼らは選挙にも組合の方針に基づき勝手にかり出されていくのである。そこで今回は前々回でも取り上げた北教組問題の続きを取り上げる。あくまで視点は正しい学校運営かどうかだ。
■法令違反のオンパレード■
まず、北海道日高地区のとある学校に入った「ファクシミリ送信票」を見ていただきたい＝写真。これは日高地区の支部から２月１日に中学の分会長に送信された連絡で、表題に「当面のとりくみ・今後の予定などについて（指示・連絡）」とある。時間は１４時前後。勤務時間に堂々とこうした組合文書を学校同士で取り交わしているのだ。
これは地方公務員法第３５条の「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と定めた職務専念義務違反に抵触する恐れが多分にあることはいうまでもない。
次に連絡内容の冒頭に「先週は連日のＦＡＸ連続攻撃をかけてしまい、申し訳ありませんでした！と謝罪した舌の根も乾かないうちに、またまたＦＡＸ…です」と記されている。こういうおちゃらけた組合文書が学校で常態化してやりとりされていることをうかがわせる内容だ。
そして「『時間外勤務縮減の取組状況』調査への取り組みについて」と続く。文面から分かるのはこの地区で教委が学校での教師の時間外勤務について調査をしており、校長が自校の状況を教委にどう回答しているのかを提出期限となる締め切り前に校長に確認するよう呼びかけているのだ。
北海道の学校では道教委や教育局、市町村教委の一挙手一投足が組合に監視されている。そしてことあるごとに組合が干渉・介入してくる。とりわけ勤務条件に関係の深い「時間外勤務」をめぐるテーマになると、学校の状況を校長が外部にどう報告をするのか−といった内容にまで口を挟んでくるというわけで、もし自分たちに不利な内容が報告されていたりすると、どうなるのだろう。目に浮かぶのは大騒ぎになって、校長は責められる光景である。報告内容も当たり障りのない内容に差し替えられたり、調査がゆがめられる恐れすらあるのではないか。
■隠蔽体質を加速させる北教組■
話が少しそれるが、平成１７年、北海道滝川市の小学校でいじめ自殺が起きたさい、学校や教育委員会の対応が批判を浴びたのを覚えているだろうか。教委や学校長が対応を誤り、積極的な原因究明に取り組まなかった−として処分を受けた。確かに学校も教育委員会も対応はひどかった。教育現場の隠蔽（いんぺい）体質を象徴する光景に目を覆うばかりだった。しかし、私が気になったのは、教師と学校、教委との風通しの悪さがどこからくるのか−という点だった。
滝川の事件ではこの風通しの悪さがどこからもたらされたのかという視点にたっての話は、あまり耳にしなかったように思う。
教委や学校の事なかれ主義の体質も否定はしない。沈静化を願うあまり、不祥事や事故、スキャンダルを過小評価したり、矮小（わいしょう）化した判断で済ませてしまい後で批判を浴びる場面も多々あったのは確かだ。だが、見逃してならないのは、こうした隠蔽体質や風通しの悪さを招く一因に組合による学校支配が背景として横たわっている点だ。教師や管理職の根深い対立で職場環境が閉塞（へいそく）している場合が案外多く、それは見逃されているのである。
既得権を守る意味でも組合が行政や校長の動きに逐一監視の目を光らせる風土が北海道では特に根強い。もし、組合の利害に反する不本意な情報を校長が教育委員会に報告しているのであれば、校長は追いつめられ、突き上げられることになりがちだ。長年に渡る突き上げの繰り返しで、学校長は気兼ねしてはじめから何もいえず、当たり障りのない対応に終始している−という学校も多い。これでは、ほとんど正常な学校運営など期待できないし、まして学校が一丸となった取り組みなど期待できないだろう。
北海道ではいじめの事件を契機に道教委がいじめの実態の調査を実施しようとしたら、北教組が敏感に反応。調査に協力しないよう指導していた。教委や校長が批判を浴びて窮地に立たされる場面では批判する側に立つが、いざ学校の舞台裏をつまびらかにさせられそうな場面になると、たちまち、教組は「教委の調査は教育現場の管理強化をねらったもので反対だ」などと調査の不当性を言い出す始末なのだ。
■校長交渉などあり得ない■
話を戻す。日高の文書にはしばしば「校長交渉」という文字が登場する。これは行政が国（文科省）−道教委−教育局−市町村教委−学校というたての構造を持っているのに対して、組合もまた、日教組−北教組−支部−分会（各学校単位）という縦構造で対峙（たいじ）して、それぞれで組合と当局側の交渉のテーブルを持っている。「校長交渉」というのは学校における学校長と、組合代表者の間でなされる「交渉」を指し、これが学校運営を歪める元凶になっている。
地方公務員法５５条には交渉のやり方が定められている。前々回にも述べたが議会での議決事項や法律や人事、予算あるいは校長が権限を持つテーマは組合との交渉にしてはならないという規定も５５条の規定だ。
そして交渉資格者として「職員団体が交渉することのできる地方公共団体の当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる地方公共団体の当局とする」とある。通常、校長には交渉資格があるが、組合の分会、組合の分会長にはその資格がないのである。法律では「特別の事情があるときは、職員団体は、役員以外の者を指名することができるものとする」とあり、資格外の人を交渉当事者に就ける余地を残してはいる。しかし、「ただし、その指名する者は、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを文書によつて証明できる者でなければならない」とも定められており、そうした手続きが北海道で行われている節はないようだ。
また交渉の際は「職員団体と地方公共団体の当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行なうものとする」ともあり、「予備交渉」を義務づけてもいる。
ということは、北教組のいっている「校長交渉」という北海道では日常的な光景自体が地公法違反の恐れが極めて高い代物なのである。「校長交渉」だけではない。集団で大挙して組合員が押しかけ、教育委員会幹部を取り囲み、執拗（しつよう）な質問攻めや揚げ足取りを繰り返したり、やじや怒号が飛び交う糾弾集会のような「交渉」が北海道（に限らないが）には残っているが、これも地公法に照らせば違反濃厚であることは明らかである。
文書には校長交渉についてメールによる指示もあるようだが「確認後、削除しておいてください」とも書かれてある。分会長会議を「２月９日午後４時３０分から」と勤務中に堂々と開催しているようだし、「日・君」（日の丸君が代のこと）「今後の自主編成」というのは、学校の時間割を教師が勝手に決める動きでともに違法性が高い。この一枚に法令無視が凝縮しているのである。
■「国旗国歌完全排除マニュアル」のトホホぶり■
日高地区では今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”も出回っている。
文書にはこうある。
「日の丸・君が代はともに９割以上の分会で強行されたものの、全道各地では（１）日の丸・君が代を正面添付させなかった（２）事前説明をさせるなど、子ども・保護者の内心の自由を保障させた（３）起立や清祥などの実態調査や着席に対する名前の連呼など地教委や校長による不当な動きに対して撤回・阻止させた−といった学校が北海道で２割に達したと述べている。
さらに彼らの妨害はこれだけではない。「『子どもが司会進行を行った』『在校生による会場・ステージの装飾を行った』『全学年で呼びかけをした』などステージ方式を廃し、フロアー形式を継続させた」
「紅白幕の廃止、混合名簿での読み上げなどは前年度を下回ったものの、修礼の排除は前年度を上回るなど一定程度の攻撃を押しとどめています」
「分会段階での事前の学習会や反対決議の提出、校長交渉の配置、保護者や地域労働者と連帯した取り組みなどが十分でないことから一層たたかいを強化していく必要があります」
通知の発出を阻止した組織もあったと述べている。卒業生を送り出す厳粛な式典の裏側でこうした悪辣（あくらつ）な画策が、いまなお続いているのだ。
そして分会には「マニュアル」では「教師の学習を深め、たたかう意思統一をはかる」と呼びかけ、学習の観点を次のように示す。
（１）日の丸・君が代強制が憲法が保障する主権在民、思想及び良心の自由を侵害していること
（２）侵略戦争のシンボルであり、日本人をはじめアジアや世界の人々はそれを忘れていないこと
（３）今日においても日本経済の海外進出の拡大、政治大国、軍事大国のシンボルとなっていること
（４）天皇を中心とした国家主義的な日本人としての自覚をもたせる役割を担わせていること
（５）日の丸・君が代の強制を通して改悪学習指導要領を全国すべての学校に徹底させること
（６）文科省が天皇制のもと、侵略戦争や植民地支配の歴史を隠蔽し、国際化の美名のもとハイテク時代の日本人の海外進出拡大のため、「国際競争に勝ち抜く大国日本人の自覚」を求める人づくりを目指すものであること
このように国旗国歌に反対する視点を並べ、学校からの完全排除を提唱。校長交渉の強化に加えて「式次第に国旗掲揚や国歌斉唱を入れさせない」「式場への掲揚でなく、校舎屋上ポールへの掲揚にとどめる」「式典掲揚なら壇上正面での掲揚は避け、三脚を使って目立たせないようにする」など綿密な妨害工作を促している。
式典間際になれば「町からの学校への依頼業務を拒否する（ＰＴＡに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さない）」「超勤拒否（ただし部活動はのぞく）」「校長に対して抗議の意思表明を一定期間行う（式終了後一週間、朝の打ち合わせのなかで分会代表が抗議の意見表明を行う）」「教育研究活動の返、非協力、形骸化」などさまざまな形で校長にプレッシャーをかけていくのだそうだ。
■学校が泣いている■
卒業式というのは階級闘争の場でもなければ、組合活動の場でもない。教育活動の一環であり、学習指導要領でも適切な取り扱いが定められている。彼らが国旗国歌に否定的な感情を抱くのが自由であっても式典を乱す勝手な振る舞いは公務員として許されない。
ちなみに民主党は「学習指導要領の大綱化」を政策に掲げている。学習指導要領は学校教育法施行規則の一部で、法規としての役割をもち、法的拘束力を備えている。この法的拘束力をそぐのが大綱化であって、
学校現場の教師の判断で勝手に授業内容を決められるということであり、日教組のカリキュラムの自主編成運動に沿ったものだ。国旗国歌の指導も骨抜きにされる可能性が高いものである。
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三千数百万円はこれまでに財団が集め、大半が暫定施設の修繕費などに使われた約３億８０００万円とは別。
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小野竹喬展 開幕 東京で４月１１日まで（毎日新聞）
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２日午前１０時の開館とともに大勢のファンが訪れ、じっくりと作品を鑑賞。千葉県香取市の宮司、高橋昭二さん（８２）は「竹喬の故郷の風景などがのどかに描かれていて、個性あふれる作品ばかりで興味深い」と話した。
４月１１日まで。午前１０時〜午後４時半（金曜は午後７時半まで）、原則月曜休館。一般１３００円、大学生９００円、高校生４００円。問い合わせは０３・５７７７・８６００。【袴田貴行】
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防衛省の長島昭久政務官は１日、都内で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、「米国は意外と逃げ足が速い。沖縄の皆さんが（米軍の駐留に）反対し、政府も出ていってほしいということなれば、恐らく簡単に出ていく可能性がある」と語った。
さらに「沖縄に海兵隊が駐留し続けることが、日本の安全保障の根幹にかかわる」と述べ、県外・国外移設案を牽制（けんせい）した。
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ITによる地域の見守り支援でシンポ―多職種の情報共有がカギに（医療介護ＣＢニュース）
ITツールを活用した地域の見守りについてのシンポジウムが、2月28日に東京都内で開かれ、地域における医療や介護の特性に合わせて構築されたシステムの事例が報告された。
シンポジウムは、経済産業省から「2009年度地域見守り支援システム実証事業」を受託した日本システムサイエンスが主催。同事業は、医療や介護、ITシステムの事業者などによる複数の事業主体により組織された「コンソーシアム」が実証実験を行い、仕組みの有効性や業務化への道筋などを探るもので、今回、全国から8つの事例が報告された。
名古屋市の「アイ・ケアコンソーシアム」では、医療と介護業務のチームケア促進を目的に実証実験を行った。
訪問介護サービスにおいて、利用者の心身の状況やサービス記録をカードに記入し、スキャニングした情報を自動的にデータベースに保管。ケアマネジャーなどは、それらの情報をモニタリングなどに活用できる。
また、インターネット回線を利用したビデオ会議により、医療や介護の関係者がオンラインでカンファレンスを開き、サービス担当者会議も効率よく行えるようになったという。同コンソーシアムを技術面で統括する名古屋工業大大学院の岩田彰教授は、今後は在宅医療と在宅介護が連携するための仕組みを検討し、チームケアの促進につなげたいとした。
長崎県対馬市の「長崎予防医療・介護支援コンソーシアム」は、島内に整備されたケーブルテレビのネットワークを活用して医療・介護支援を行った。
ケーブルテレビでは、服薬やバイタルデータ測定の時間に合わせて番組を放送することで、高齢者の服薬の習慣化を支援しているほか、独居高齢者には安否確認のために1日1回、テレビ画面上の確認用ボタンを押してもらっている。この操作には、高齢者にも分かりやすいようにゲーム機のコントローラーを使用した。同コンソーシアムではこのほか、画像センサーを使った服薬管理や、在宅療養者のバイタルデータの収集・管理も行っている。
シンポジウムの後半では、経産省の増永明医療・福祉機器産業室長が、実証事業を始める際に、医療や介護の現場を知る人などから「とにかく『IT万能』などという考えは捨てろ」と指摘されたことを振り返った。増永室長は、この事業はむしろ組織体制や人が動く仕組みを構築することが重要で、ITはそれを支援する「道具」という位置付けで進めてきたと説明。また、「多職種の情報共有をいかに進めるかが本質ではないか」と述べた上で、今回の事業を通じて情報共有についての検討が進んだのではないかと語った。
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＜プルサーマル計画＞伊方原発３号機で送電開始へ（毎日新聞）
四国電力は２６日、全国で２例目となる愛媛県伊方町の伊方原発３号機のプルサーマル計画について、３月１日に原子炉を起動し、４日に送電を開始すると発表した。
３号機は今年１月に定期検査を開始し、今月９〜１２日にＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料１６体を取り付けた。【栗田亨】
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採点ミスや友人まかせ…埼玉県立大講師を懲戒免（読売新聞）
埼玉県は２３日、県立大学保健医療福祉学部の前田洋士講師（４４）を懲戒免職処分にした。
発表によると、２００８年度後期と０９年度前期の担当６科目のうち、試験を行った４科目で、履修者のべ２５４人の６６％にあたる１６８人の採点にミスがあり、リポートや出席資料計９００件以上が破棄されるなどしていた。大学側は、５科目のべ１１３人について成績（４段階）の修正が必要と判断。１人は２科目の単位を取得、１人は１科目の単位を落とした。
学長に対し、成績に対する不服申し立てなどがあり、大学側が調査し、答案を自宅に持ち帰り、友人の臨床心理士に一部を採点させたり、学内で採点する際、女子学生１人を立ち会わせたりしていたことも発覚。女子学生が履修した１科目については、実際は３５点なのに４０点満点だった。前田講師は「疲れていたのを見かねて、友人が手伝ってくれた。ミスは意図的ではない」などと説明したという。
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みんなの党の渡辺喜美代表は１９日の記者会見で、公明党との間で公務員制度改革と道州制導入について政策協議していくことを明らかにした。政策協議は、公明党側が１８日に持ちかけたもので、今後は政調会長を窓口に協議していく。公明党は各種世論調査の政党支持率で、みんなの党を下回るケースが増えていることから、政策面での連携を強調して「改革政党」のイメージをアピールし、支持率が回復しない自民党と距離を置く狙いがありそうだ。
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皇太子さまは23日、50歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東宮御所で記者会見。将来の皇室の在り方について、天皇陛下が会見で皇太子さまと秋篠宮さまの考えが尊重されることが重要と述べられたことを「真剣に受け止めております」と語った。
秋篠宮さまが、皇太子さまと話し合う機会をつくりたいとの考えを示されたことには、秋篠宮さまと「さまざまな事柄について話し合う機会がありますし、今後ともそのような機会を持つことになると思います」と述べた。
ただ、皇族数が今後、少なくなることが見込まれる中、皇位の安定継承といった制度面の事柄は「私が言及することは控えたい」とした。
皇太子さまは「もう50になったのかという感じがする一方で、まだまだ研さんを積まないといけない、これからだという思い」と節目の年の心境を語った。
50歳を「天命を知る」とした論語の「忠恕」（ちゅうじょ）という言葉にも触れ、「忠恕のうちの恕、すなわち他人への思いやりの心を持つことが、これからの世の中でますます大切になってくると思えてなりません」と述べた。忠恕は陛下が50歳の会見で「好きな言葉」としていた。
療養中の雅子さまについては、5年半前の治療開始時に比べ着実に回復に向かっていると説明。外国訪問も「治療にとっても、いいということになるのであれば」と前向きな考えを示した。
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平野博文官房長官は１８日午前の記者会見で、１９〜２０日に沖縄県を訪問すると発表した。平野氏の沖縄訪問は１月に続き２回目。１月に内閣官房に設置した「沖縄連絡室」の分室（那覇市）に赴き、県内の自治体からの要望を確認して今後の取り組みを指示するほか、２０日には仲井真弘多知事と会談。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などで意見交換する。【横田愛】
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